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1. 下野市議会 2021-03-02
   03月02日－05号

   
   取得元: 下野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和３年第１回下野市議会定例会　第５日議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２日（火）午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　坂村哲也君　　　　　　３番　　伊藤陽一君　　　　　４番　　五戸豊弘君　　　　　　５番　　貝木幸男君　　　　　６番　　石川信夫君　　　　　　７番　　相澤康男君　　　　　８番　　奥田　勉君　　　　　　９番　　中村節子君　　　　１０番　　大島昌弘君　　　　　１１番　　高橋芳市君　　　　１２番　　石田陽一君　　　　　１３番　　小谷野晴夫君　　　　１４番　　秋山幸男君　　　　　１５番　　磯辺香代君　　　　１６番　　松本賢一君　　　　　１７番　　岡本鉄男君　　　　１８番　　村尾光子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　広瀬寿雄君　　　副市長　　　　　　　山中庄一君　教育長　　　　　　　池澤　勤君　　　総合政策部長　　　　小谷野雅美君　総務部長　　　　　　梅山孝之君　　　市民生活部長　　　　山中利明君　健康福祉部長　　　　手塚　均君　　　産業振興部長　　　　栃本邦憲君　建設水道部長　　　　瀧澤卓倫君　　　会計管理者　　　　　所　光子君　教育次長　　　　　　清水光則君　　　行政委員会事務局長　関　久雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名　事務局長　　　　　　谷田貝明夫　　　事務局議事課長　　　上野和芳　事務局議事課主幹　　篠原　恵　　　　事務局議事課主事　　坂本　瞳 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（小谷野晴夫君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は17名であります。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（小谷野晴夫君）　日程第１、昨日３月１日に引き続き一般質問を行います。　順序は、お手元に配付の一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。　質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問は発言者席にて発言願います。再質問等では新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は、答弁も含めて各会派所属議員は１人30分以内、会派に属していない議員は１人20分以内とします。　なお、終了時間の合図は、終了５分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △五戸豊弘君 ○議長（小谷野晴夫君）　４番、五戸豊弘君の質問を許します。　４番。　　　　　〔４番　五戸豊弘君登壇〕 ◆４番（五戸豊弘君）　４番、日本共産党、五戸豊弘。おはようございます。　質問事項としては、新型コロナウイルス対策について質問いたします。　新型コロナウイルスが発生し１年が経過しましたが、依然として油断できない状況であります。緊急事態宣言解除後も感染者が出ており、今は変異型のウイルスも徐々に拡大しつつあります。この栃木県においても変異型のコロナ感染者が出てしまいました。新型コロナウイルスの感染を抑えるために、早くワクチン接種をと市民の大きな声が出ております。　そこで、質問１です。　65歳以上の高齢者、または基礎疾患がある方へのＰＣＲ検査、抗原検査の個人負担が高額であると思います。補助額を増額すべきと考えるが、どうか。また、検査を行った人数を伺う。　（２）高齢者で足の悪い方や寝たきり状態の高齢者へのワクチン接種は、どのように行うか伺います。　３番、ワクチン接種は市に住民登録されている方となっていますが、今、大学生など住所変更を行っていない方や、また、短期労働者など住所を移していない労働者もたくさんおります。国や県の動向を見て判断するのではなくて、市独自で接種の考えがないかお伺いします。　以上、答弁のほうよろしくお願いします。 ○議長（小谷野晴夫君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　おはようございます。　五戸議員のご質問にお答えをいたします。　国内におきまして新型コロナウイルス感染者が急増する中、栃木県は去る１月14日から緊急事態宣言の対象区域となり、外出自粛、また、飲食店等の20時までの営業短縮要請が出されました。　２月８日に緊急事態宣言が解除されて以降、新規感染者数は減少傾向にあり、県の警戒度レベルも４段階の上から２番目に当たります感染厳重注意に引き下げられましたが、医療提供体制の状況は全て改善されたとは言えず、まだまだ予断は許せない状況となっております。　このような中、本市におきましては、新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクの高い特性がある65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方のうち、検査を希望する方にＰＣＲ検査、または抗原定量検査費用の一部を助成する事業を開始したところであります。　また、本市の高齢者福祉施設において、市で初となるクラスターが発生したこともあり、高齢者への感染リスクを抑えるべく、市内全体の高齢者等の入所施設、訪問系施設に勤務する職員を対象に、抗原定量検査を全額市の負担で実施したところであります。　これらを踏まえまして、ご質問の１点目、65歳以上の高齢者、または基礎疾患がある方へのＰＣＲ検査、抗原定量検査の補助額を増額、この事業による検査を行った人数のご質問にお答えをいたします。　この助成事業は、国庫補助事業を活用して実施しているもので、ＰＣＲ検査、抗原定量検査ともに検査費用の３分の１程度を、検査を受けた方にご負担いただき、残りの３分の２については、国と市で２分の１ずつ負担するシステムとなっております。助成回数につきましては、１人当たり月１回までとしており、３月末までの実施期間において複数回検査ができるようになっております。　助成の実績につきましては、２月末現在で、ＰＣＲ検査が20件、抗原定量検査が10件の合計30件となっており、感染の可能性があると心配をしている場合や、施設に入所する際に陰性であることを確認したい場合など、様々な理由によりご利用をいただいているところであります。　本事業は、国より令和３年度においても実施する旨の通知があることから、本市といたしましては、市民の皆様の不安の解消のため、引き続き実施していくことで考えているところであります。　なお、令和２年度につきましては、市が窓口となり予約を受け付けており、利用者が検査したいタイミングで検査できないケースもあったことから、令和３年度におきましては、利用者が自由に医療機関を選択し、検査したいタイミングで検査できるよう、償還払い方式に変更することを検討しているところであります。　また、国からの通知によりまして、複数の検体を一つにまとめて検査する、いわゆるプール検査については、基本的には行政検査となりませんが、高齢者施設等でクラスターが発生し、全ての入所者及び従事者を一斉に検査する場合に限り、行政検査として取り扱うことといたしました。こういった事業につきましても、各高齢者福祉施設に周知し、利用について推奨してまいりたいと考えております。　ご質問の２点目、高齢者で足の悪い方や寝たきり状態の高齢者へのワクチン接種はどのように行うのかのご質問にお答えをいたします。　足の不自由な方や寝たきり状態の方の対応につきましては、ご本人がかかりつけ医をお持ちの方の場合は、かかりつけ医で、訪問診療等を受けている方の場合は、訪問診療時に接種していただくことを考えております。かかりつけ医等での診療を受けていない方の場合は、集団接種会場での接種となりますが、会場にお越しいただくことや会場内の移動が困難と想定されますので、医師会と協議し、往診での接種等について検討してまいりたいと考えております。　ご質問の３点目、ワクチン接種は、市に住民登録をされている方となっている。大学生など住所変更を行っていない方や、短期労働者など住所は移していない労働者もいる。国や県の動向を見て判断するのではなく、市単独で接種の考えについて、ご質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルスワクチンの接種は、各地域で住民向けの接種体制を構築することから、住民票所在地の市町村で接種を受けることを原則としております。ただし、長期入院、長期入所しているなど、やむを得ない事情による場合には、住民票所在地以外で接種を受けることができるとされております。　例えば、入院、施設入所者、基礎疾患のある方が主治医の下で接種する場合、災害による被害に遭った方などにつきましては、市町村への申請を省略して接種を受けることができるとされております。　一方で、出産のために里帰りしている妊婦の方、遠隔地へ下宿している学生や単身赴任の方などにつきましては、ワクチンの割当て等の観点から、接種を希望する市町村に申請することにより、住民票所在地以外において接種を受けることができるとされております。　４月から高齢者の接種が開始される予定でありますが、本市に住民登録がある方には、事前に予防接種券が発送できるよう準備を進めております。予防接種券発送後において、市民の皆様により様々なお問合せがあることが予想されますが、住民登録による自治体間での不利益やご不便が生じないよう、広報等により丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　五戸豊弘君。 ◆４番（五戸豊弘君）　まず、３番のワクチン接種、市に住民登録をされている方のほうから再質問させていただきます。　私ども、１月、２月に大学生の食料支援というのをやりまして、それで大学生の住所とかを聞きましたら、やはり移していない方というのが結構多かった。それは小山の白鴎大学もそうですし、宇都宮の宇大のほうでもやりましたけれども、やはり移していない方というのが結構おりまして、そういった方々が今、各市町村で予防接種券をまた取りに行くというふうなことになると思うんですけれども、今、バイトもなくてお金もないと、そういうふうな状況でありますので、申請して、できる限り大学生も、そして短期労働者、栃木県は短期労働者というのは結構多いですので、どうしてもそういった方々がなかなかワクチン接種を受けられるのか、受けられないのかというのを迷っている方もいると思いますので、ぜひそういった方々に対しても何らかの形でお知らせするなりして、接種を受けられるような形を取っていただければと思います。　それで、（２）の高齢者で寝たきりの方とかは、市長のほうから説明ありましたので、１人も残さずに、そういった方々への接種もぜひともこれから強くお願い申し上げます。　それと、65歳以上の高齢者、または基礎疾患がある方で、ＰＣＲ検査、まだ20件。そして抗原検査10件ということになっておりますけれども、私、ワクチンを待っているのではなくて、やはり感染を防ぐためには、ＰＣＲ検査、抗原検査をもっと多くやるべきだと思います。　なぜそういうふうな形にならないかといいますと、一応市民に聞きましたら、やっぱり高いと。高いという、もう一言で終わっています。ですから、もっともっと補助額を出すか。私は、世界各国を見ますとほとんど無料でやっていますので、なぜ日本がこういった検査をあまり重視しないで、力を入れないような感じというのは非常に不思議だと思うんですけれども、その辺は無料にするとか、もっともっと安くするとかというのはできないんでしょうか。 ○議長（小谷野晴夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（手塚均君）　ＰＣＲ検査の関係のご質問ということでお答えさせていただきます。　市長答弁にもありましたように、この事業につきましては国庫補助事業を使ってやらせていただいておりまして、国と市と、また個人ということで、それぞれ三者ということで３分の１ずつの負担をしていただいております。受益者負担の事業ということでご理解いただければというふうに考えております。　本市につきましては、こういったＰＣＲ検査等の事業もありますが、この検査につきましては、検査時においては陰性の反応もあることもありますが、その翌日にはまた感染のリスクもあるということで、この事業の予算もありますが、それ以前に、感染しない、させない運動、そちらのほうが重要かなと考えておりまして、そちらのほうに力を置いて取り組んでいるところでございます。　そういったところから、市民からの反応として高額かどうかという話もありますが、環境は整えさせていただいておりますし、必要があればこの事業を使って検査することもできるということで対応させていただいているところでございます。 ○議長（小谷野晴夫君）　五戸豊弘君。　五戸君に言います。　一問一答方式でやってくれないと、質問している内容が多過ぎてちょっと分からなくなっちゃうんで、一問一答でお願いします。 ◆４番（五戸豊弘君）　はい。　やはり感染者を防ぐには、今、市民、国民は、うがい、手洗い、そしてマスク、そして密を避けるという行動はほとんどの方がやっておりますが、しかしながら、本人が陰性なのか陽性なのかというのが、やはりこれは検査しないと分からない。陽性であっても自覚症状が出なければ、普通どおりにこういうふうにマスクして、手洗い、うがいしていても、どうしても感染する、うつしてしまう可能性というのは十分あるものですから、そういう面では、できる限り多くの市民、国民を検査することが感染拡大を防ぐ要因だと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（小谷野晴夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（手塚均君）　検査の人数を増やすということで感染防止につながるのではないかというふうなお話だと思います。そういった考えも当然あるとは思いますが、先ほど申し上げましたように、本市につきましては、その前の、感染させない、しない、そういったところに力を入れさせていただいているということでございます。　また、この事業につきましては、この事業を導入する際に、県のほうといろいろ協議したわけでございますが、通常、症状が発症してから行う行政検査、こちらのほうに支障がないような形で対応してほしいという話も受けてございます。そういったことで、コンビニ受診というんですか、全く必要がないのに受けて、本来必要な方が検査受けられないということが発生しないようなことで対応させていただいているものでございます。 ○議長（小谷野晴夫君）　五戸豊弘君。
   ◆４番（五戸豊弘君）　必要ないんじゃなくて、市民が感染しているか、していないかというのをやはり個人個人が自覚することが非常に大事だと思うんですけれども、必要ないからやらないというんじゃなくて、今、いろんなこういったマスク、手洗いやっても、やっぱりうつるときはうつるんですよ。ですから、いろんな施設の従業員はたくさんやりますけれども、やはり一般市民もこういう検査をやるべきではないかと私は強く求めますけれども、どうでしょうか。 ○議長（小谷野晴夫君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　時間もないので端的にお話をさせていただきますが、ＰＣＲ検査、本当に重要だと思うんです、抗原定量検査も。しかし、議員もご存じのとおり、検査を受けた直後に罹患するという可能性もあること。そういったことを考えますと、市民の不安を払拭するためには、一斉に同じ時期に全員が検査をするということであれば、その不安というものは払拭できると思いますが、そうでない場合には、自分がどういった状況の中で不安があるから検査を受けたい。また、先ほど申し上げましたように、施設に入所するためにはその検査の結果が必要である。そういった場合においてということで、そういった部分について、市民の皆様方にご不便をおかけしない。また、ご不安を払拭できるような体制として、市では現状の形で臨んでいるということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（小谷野晴夫君）　４番、五戸豊弘君の質問が終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　10時から再開いたします。 △休憩　午前９時５２分 △再開　午前９時５９分 ○議長（小谷野晴夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △貝木幸男君 ○議長（小谷野晴夫君）　５番、貝木幸男君の質問を許します。　５番。　　　　　〔５番　貝木幸男君登壇〕 ◆５番（貝木幸男君）　５番、貝木幸男です。　議長の許可を得ましたので、質問通告に沿って質問をさせていただきます。　約１年１か月前に発症した新型コロナウイルスは、ワクチンが開発され、間もなく接種が始まるか、始まったといってもよろしいのかと思いますが、まだまだ収束の道が見えておりません。そのため、昨年に続き、天平の丘公園の花まつりイベントは今年も中止と決定されました。　しかし、そんな中でも公園の淡墨桜やソメイヨシノは、今はまだつぼみですが、もうすぐ満開に。さらに４月中頃には八重桜も満開となります。気温も高くなり、春の陽気になれば、市内外からたくさんの方々が花を見に訪れると思います。くしくも今日は３月２日で、読み方によっては密の日となりますが、市としては密を防ぐための対策か対応は何か考えておられますか。あればお伺いしたいと思います。ご答弁お願いいたします。 ○議長（小谷野晴夫君）　執行部の答弁を求めます。　山中副市長。　　　　　〔副市長　山中庄一君登壇〕 ◎副市長（山中庄一君）　天平の花まつり実行委員会委員長であります私から、貝木議員のご質問、天平の丘公園の感染対策につきましてお答えをさせていただきます。　天平の丘公園は、下野国分尼寺跡が昭和40年に国の史跡に指定されたことから、旧国分寺町において史跡の保存整備と併せ、史跡地周辺に八重桜を植栽し、より多くの方が史跡に親しみ、花とロマンのふるさとづくりを享受できる史跡公園として整備を進めてまいりました。　現在でも、議員もご承知のとおり、いずれも国指定天然記念物となっております岐阜県の淡墨桜、福島県の三春滝桜、山梨県の神代桜など、日本三大桜の子孫樹をはじめ、500本を超える桜が咲き誇る県内有数の桜の名所として、本市の代表的な観光拠点となっております。　例年、この天平の丘公園では、淡墨桜が咲き始める３月下旬から５月のゴールデンウイークまで天平の花まつりを開催し、とりわけ八重桜が咲き始める４月中旬からは、県内外から多くのお客様にお越しをいただいているものであります。　しかしながら、天平の花まつりでは、飲食物の提供を行うことから、食事や飲酒を伴う宴会などに対しての新型コロナウイルスの感染防止の徹底が難しく、第41回となる昨年の花まつりは、長い歴史の中、初めて中止とさせていただきました。　昨年11月には、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒を要する状況でありましたが、今年度の開催に向けて、毎年ご協力いただいております市内商店により組織している天平の花まつり出店協力会や、駐車場の管理や清掃活動をお願いしております地元の花まつり協力会など、関係者の方々と、今年こそは開催できないかとの思いの中、協議を始めたところでありました。　その後、12月には天平の花まつり実行委員会を開催し、それまでに協議してきた関係者の方々からの意見などを踏まえ、密集の要因となるステージや夜間のイベントは全て中止するなど、様々な感染防止対策を講じた上での開催も視野に入れ、準備を進めてまいりました。　そのような中、年末年始にかけ全国的に新型コロナウイルスの感染者が急増し、医療体制も逼迫したため、本年１月、国では栃木県に対しても、昨年の４月に続き、二度目となる緊急事態宣言を発出したところであります。現時点では、県内の新規感染者数は落ち着いた状況ではありますが、病床など医療体制の逼迫は深刻であり、予断を許さない状況が続いていると認識しているところでございます。　このような中、２月に開催した第２回の実行委員会では、現在の状況を踏まえ、感染防止策や感染リスクなど、委員から様々な意見が出され、時間をかけ議論を尽くしました。　出店協力会を代表する委員からは、感染防止対策に万全を期して、２年連続での花まつりの中止を避け、どうにか開催できないかなどの意見も出されました。一方、地元を代表する委員からは、花まつりには長年協力してきたが、新型コロナウイルス感染へのリスクを伴う以上、ごみ拾いなどの協力については辞退したいと申出がありました。また、地元直売所に出荷している農家の会員からの声として、天平の丘公園において感染者が出た場合に、当地域への風評被害などを非常に心配しているとの意見も出されました。　こうした委員会の意見を踏まえ、現時点で対応可能な感染防止対策では、多くのお客様の来園に伴う感染リスクを完全になくすことは難しく、来園者のほか、花まつりに携わる関係者の健康、市民生活に及ぼす影響を考慮し、私は委員会の委員長として第42回天平の花まつりの中止を委員会に提案し、委員会の総意により苦渋の決定に至ったところであります。　しかしながら、議員のご指摘のとおり、天平の丘公園は、桜の開花に合わせて多くの来園者が見込まれることから、初めて花まつりを中止した昨年の来園状況を踏まえ、園内及び周辺道路の安全対策や交通整理、そして、感染防止対策についての準備を進めているところであります。　具体的な対策といたしましては、花の開花に合わせて、観光協会との連携により園内に本部を設置し、シートを利用しての長時間滞在、団体などへの入場制限、マスクの着用など、園内放送や案内看板の設置による啓発をするとともに、警備員を配置し、感染防止対策の徹底を図ってまいります。さらに、花広場に隣接する本部前にサーマルカメラを設置し、発熱がある来園者の検知も実施してまいりたいと考えております。　これらの感染防止対策の徹底のほか、常設店として営業しております古民家カフェのテンピクニックテーブルスや、夜明け前を利用される来園者へも、消毒の徹底や感染防止対策の啓発活動などを実施してまいります。　また、新型コロナウイルスの感染拡大や来園者数の状況によっては、園内への入場制限など、感染拡大防止に必要な安全対策を行ってまいります。　昨年に引き続き本年も、これまで多くの市民の皆様が楽しみにしてきた天平の花まつりは中止となりますが、一刻も早い新型コロナウイルス感染症の収束を願い、関係各位の協力と、知恵を出し合い、来年こそ天平の花まつりが開催できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　貝木幸男君。 ◆５番（貝木幸男君）　花まつり委員長の副市長より丁寧な答弁をいただきました。　花まつりイベントが中止になることは、こういうコロナ禍の状態ですので、それは致し方ないと思います。出店されている店主の方たちには大変申し訳ないと思います。　ただ、今、副市長もおっしゃいましたが、天平の丘は公園ですので、市内に数ある、三王山公園並びに蔓巻公園、また、大松山運動公園にあるこもれび広場なども、先月２月の第何週かの日曜日、忘れてしまいましたが、とても暖かい日があって、そのこもれび広場にも遊具をたくさん造っていただいたので、家族連れでたくさんの方がお越しいただいております。そういうところも感染の対策とかはなされるのでしょうか。天平の丘公園の花まつりも、これから気温がよくなれば、本当にたくさんの方が自由に訪れると思います。まず、そのことについて一言お願いいたします。 ○議長（小谷野晴夫君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（瀧澤卓倫君）　市内にございます公園のコロナの対策といいますか、そういったご質問でよろしいかと思いますけれども、コロナの発生が出た後、昨年春以降に各公園につきましては、手洗いであったりとか、距離を置いて使いましょうとか、そういったことでの貼り出しをさせていただいたところでございます。　またさらに、もう１年近くもたつような状況でございましたので、またそういった貼り出しの注意喚起の表示をまた再度見直しさせていただいて、なくなってしまったりとか、読めなくなっているものとか、そういうものを確認させていただいて、注意喚起を引き続き行っているような状況でございます。 ○議長（小谷野晴夫君）　貝木幸男君。 ◆５番（貝木幸男君）　答弁をいただきましたが、まだ昨年、１年１か月ほど前に発症が確認されたと思うんですが、その頃の状況は甘いといえば甘いかもしれません。そんなにコロナウイルスなどというのは怖がっていない方がたくさんいたのかと思います。今年度は、それから１年１か月がたち、コロナが怖いというのを市民並びに日本国民全部が分かってきていますので、今日、この質問をさせていただいたのですが、公園ということは、出店するお店はなくても、家族あるいは友人、また複数の団体で飲物を買ったり、おつまみを買ったり、その場でシートを広げて飲食をやる、そういうことも別に天平の丘公園以外でも許されると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小谷野晴夫君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（瀧澤卓倫君）　議員おっしゃられますように、公園内は遊具等がございます。また、当然広場としてのエリアもございますので、また密を避けるような状況でございますから、建物の中での飲食よりは、表でシートを広げて飲食をするということもあるかと思います。その辺も含めまして、手洗いだったり、マスクといったところの利用上、特に遊具になるかと思うんですが、そういう注意喚起はさせていただいているかなというところでございまして、これだけ今、皆さん、密にならない状況ということでは、ある程度ご理解いただいている部分もあるのかなというところでございまして、広場においては換気等も十分取れるということになりますので、ある程度市民の皆様もご認識いただきながら、表で活動させていただいているのかなというような状況で考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　貝木幸男君。 ◆５番（貝木幸男君）　飲食については別に何の規制もなんですよね。お酒を飲んでは駄目とか、そういう規制はありませんよね。 ○議長（小谷野晴夫君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（瀧澤卓倫君）　飲食についての規制は、取り立ててはかけてはございません。ただ、これは一般通常利用される中で、都市公園、あるいは小さな公園、様々ございますけれども、そこは良識の中でご利用いただくようなことになるかと思います。 ○議長（小谷野晴夫君）　貝木幸男君。 ◆５番（貝木幸男君）　たくさんの人がコロナでステイホームでストレスは結構たまっていると思います。公園でアウトドアということを考えれば、規制がなければお酒などを持って楽しまれる方々もいらっしゃると思います。もちろん歩きで散策をされる方もいると思うんですが。　話をちょっと変えてみますが、天平の丘公園で今、歌碑の建立と淡墨桜の前で工事が行われておりますが、それはいつ終了予定でしょうか。 ○議長（小谷野晴夫君）　教育次長。 ◎教育次長（清水光則君）　３月28日に歌碑の建立式を行う予定となっております。　　　　　〔「淡墨桜の前の」と呼ぶ者あり〕 ◎教育次長（清水光則君）　そうです。歌碑ですね。 ○議長（小谷野晴夫君）　貝木幸男君。 ◆５番（貝木幸男君）　分かりました。　では、淡墨桜の前に今、昨日ちょっと見に行ってみたら、スーパーハウスとパイロンなどが置いてあったものですから、今ちょっとお聞きしたんですが、それは28日終了ということは、その時点はもう取り外されるということでよろしいですか。 ○議長（小谷野晴夫君）　教育次長。 ◎教育次長（清水光則君）　ちょっと貝木議員が言っているものが何かがよく分からないんですけれども、歌碑につきましては28日に除幕式は行います。 ○議長（小谷野晴夫君）　山中副市長。 ◎副市長（山中庄一君）　今ちょっとお話は、今、淡墨桜の西側に整備をしているところのお話だと思いますが、それは文化財課のほうでやっておりまして、現在、年内中の整備ということで、時期を見てそのハウス関係は撤去されるということで考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　貝木幸男君。 ◆５番（貝木幸男君）　年内というと、今年度、３月いっぱいということでよろしいですか。 ○議長（小谷野晴夫君）　山中副市長。 ◎副市長（山中庄一君）　天平の丘公園の西側、淡墨桜の西側、聖武館の北側の整備関係をやっておりますので、年度内の工事ということでその整備関係を今やっておりますので、年度内ということでご理解いただきます。 ○議長（小谷野晴夫君）　貝木幸男君。 ◆５番（貝木幸男君）　行っている業者の名前も分かっていたんですが、今お聞きして確認したかったのは、あそこに看板が出て、３月12日頃終了予定というのは出ていたものですから、通常ですと３月20日から５月５日まで天平の花まつりを開催予定だったということを聞いておりましたので、３月12日頃に終了されて、スーパーハウスなりパイロンなどが片づけられれば、淡墨桜の目の前のところの工事というか、パイロンなどがあったものですから、普通に訪れる方もそこで座って花見とかもできるのかなと思って、今ちょっとお聞きしました。　また、戻りますが、公園の中の時間の規制などはないのですか。何時から何時までは散策でもいいし、そこで先ほど言った飲んだり食べたりもいいですよという時間の規制。例えば10時から８時まではいいですよとか、そういうのはありますか。 ○議長（小谷野晴夫君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（栃本邦憲君）　天平の丘公園の時間の規制ということでございますね。　こちらについては、今回はお祭り等は開催しませんので、通常の公園と同じような管理の仕方をします。　なお、先ほど答弁の中にもありましたように、観光協会の本部、淡墨亭のところに設置して、常に人の流れですね、どうしても桜が咲くような、人が集まる状況ではありますので、そういった状況は確認はさせていただきながら、状況に応じて対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　貝木幸男君。 ◆５番（貝木幸男君）　天平の丘公園の一番集まりやすいところというのは、多分、野外ステージの前から聖武館のほう、あと並びに八重桜の木の下かなとは思われるんですが、先ほど言ったように、そちらでビニールシートを敷いて飲んだり食べたりをされている。ステージの前で結構ブルーシートがたくさん敷かれた場合には、先ほど言ったように、本部の方々がそれを規制できるのですか。ここは密になるので、もっと間隔を空けてくださいとかということはできるのですか。 ○議長（小谷野晴夫君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（栃本邦憲君）　本部のほうから定期的に場内アナウンスのほうで、昨年も実施させていただいたんですけれども、やはりコロナ対策ということで、密集を防止してください、長時間の滞在をご遠慮願いますという案内を定期的にアナウンスさせていただきますので、それは昨年の経験を踏まえますと、対応できるのではないかというふうに考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　貝木幸男君。 ◆５番（貝木幸男君）　疑うわけではありませんが、先ほども言ったように気温が春の陽気になって暖かく、まして土日がぽかぽか陽気、あるいは八重桜の４月末のゴールデンウイークから５月５日頃までですか、その頃にたくさんの方が本当にいらっしゃった場合、先ほど副市長の答弁ですと、人数規制もやりますということですが、果たしてそのときに市の職員の方が、本部にいらっしゃる方はどなたか分かりませんが、そういう規制がかなうのかなという。それだったら先に、野外ステージの前だけですけれども、白線なり何かテープなりで、駄目な場所はバッテンにしておくとか、何かそういう対策があるのかなと思ってお聞きしています。 ○議長（小谷野晴夫君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（栃本邦憲君）　そうですね、花広場の件だと思うんですけれども、昨年の状況をちょっと説明しますと、昨年はあの広場、ここまでコロナについての市民への徹底がまだまだ、マスクをするとかコロナ対策、そういうのが徹底されていなかったという状況もあって、やはりこのイベントが中止になったということも急遽だったものですから、多くの方、来場いただきました。　そのときに、そこには立入禁止の規制線張りまして、全くの立入禁止というようなエリアもさせていただきましたので、今年度につきましては、その状況を見ながら、多くの方がやはり危険であろうというような判断になったような状態にあっては、そのような対策もしていきたいというふうに考えています。 ○議長（小谷野晴夫君）　貝木幸男君。 ◆５番（貝木幸男君）　先ほども申し上げましたが、天平の丘も公園ですので、立入禁止というような強い措置を果たしてやっていいのかと。でしたら、先ほど言ったように、大松山のこもれび広場も結構家族連れで物すごく密になるときもあります。そういう場所は致し方ないという言い方はちょっといやらしいかもしれませんけれども、致し方ない。天平の丘だけは立入りも禁じざるを得ないというのは、少し、私も市民の一人としては何か納得いかないような気がするんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小谷野晴夫君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（栃本邦憲君）　天平の丘公園についてちょっと申し上げますが、制限とか規制ということじゃなくて、まずは本部のほうから市民の皆様方にはご協力いただくのは、啓発のほうのアナウンスですね。ですから協力をお願いする。そういったことで、ソーシャルディスタンスを確保してください、マスクの着用をお願いしたい、さらに今回、先ほど答弁にありましたけれども、サーマルカメラですか、そういったものを設置させていただいて、みんなが安心できて、そこで動けるような状態を工夫していきたいというふうに考えておりますので、まずは啓発ということで徹底していきたいというふうに考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　貝木幸男君。 ◆５番（貝木幸男君）　分かりました。これ以上言っても堂々巡りみたくなってしまいますので。　天平の花まつりに過去のいらっしゃられた人数の大体平均は何万人かは、今、分かりますでしょうか。大体で結構です。 ○議長（小谷野晴夫君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（栃本邦憲君）　通常時の開催ですと、例年20万人、それから２年前のＤＣキャンペーンのときは22万人と、そのような状況がございました。 ○議長（小谷野晴夫君）　貝木幸男君。 ◆５番（貝木幸男君）　というと、自分の勝手な予想ですが、３分の１、４分の１にしても５万人近くは、もしかしたら訪れるかなということ。それが出店の店舗もなければぼんぼりもない、野外ステージのイベントもなければ、もう少し少なくなるかもしれませんけれども、平日よりも土日にやっぱり集中するのかなと。あとはゴールデンウイークにも集中するのかなと思いますので、そのときの対応をぜひ市としてもよろしくお願いいたします。　最後に、来年こそは、新型コロナウイルスがなくなりはしなくても、ほぼ終息し、３年ぶりに天平の花まつりが開催され、多くの出店者の方が店を開き、たくさんの方々が花見を楽しんでいればと願う限りです。　この新型コロナウイルスにより、たくさんの方が本県でも亡くなられました。桜もきれいに咲き、そして残念ながら散ってしまいます。本市の財産でもあるこの天平の丘公園の桜や八重桜をこのウイルスにより病んでいた方、また苦しんでいた方、またストレスがたまっている方々に見ていただき、心の癒やしに少しでも役立ってくれればと切に思います。　これで質問を終わります。 ○議長（小谷野晴夫君）　５番、貝木幸男君の質問が終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　10時40分から再開いたします。 △休憩　午前１０時２７分 △再開　午前１０時３９分 ○副議長（大島昌弘君）　休憩前に復しまして一般質問を始めます。　議長、所用のため、私、副議長がこれから議事を進行していきたいと思います。ご協力よろしくお願いしたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △相澤康男君 ○副議長（大島昌弘君）　それでは、７番、相澤康男君の質問を許します。　７番。　　　　　〔７番　相澤康男君登壇〕 ◆７番（相澤康男君）　議長の許可を得ましたので、今から一般質問をさせていただきます。　人・農地プランの推進についてということで話させていただきます。　人・農地プラン、これは、人は担い手ですね。それと農地は農地の集積、集約というような計画ということについてになります。ちょっと細かな話ししますと。　下野市の総面積の55％は農地であり、農業は市の大きな産業です。農家も高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増えていくことが危惧されます。これらを踏まえて質問いたします。　１、農業経営者のうち、65歳以上の割合は、10年後にどのような推計となっているのか。また、それに向けた対策を伺う。　２、農地集積を推進するに当たり、土地利用型の経営の推進や法人化の推進に向けた対策を伺う。　３、人・農地プランが始まってから、これまでの農地集積の進捗率の推移と、さらに進めるための農地バンクの機能強化及び市の支援強化を行うべきと考えられるが、見解を伺います。　４、新規就農者のうち、非農家出身者の割合の推移と今後の対策を伺う。　以上、よろしくお願いします。 ○副議長（大島昌弘君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　相澤議員のご質問、人・農地プランの推進についてお答えをいたします。　現在、我が国の農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化、また後継者不足、それに伴う耕作放棄地の増加や地域の農業の衰退などが深刻な問題となっており、本市においても例外ではない状況であります。　先ほど議員からもご説明がありましたが、国では、農地の集積、集約化を進め、地域における営農の中心的な経営体を確保する。地域の農業を守り、将来に持続していくことを目的として、平成24年度に人・農地プランの事業、これを開始したところであります。　この計画におきましては、市町村が農地の利用図を作成し、中心経営体への農地の集積、集約化を進めているところですが、全国的にもなかなか集積、集約化が進んでいない状況となっております。　その後、令和元年度には、人と農地の問題を解決し、持続可能な力強い農業を実現するため、人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものとする制度への見直しにより、プランの推進を図るものとされたところであります。　この見直しによりまして、市町村はアンケート調査の結果を地図に落として、地域の話合いの場において活用するなど、農業者が地域の現況と将来の課題を共有することになりました。今後の農地利用を担う中心経営体への農地の集積、集約化に関する将来方針、これを令和２年度までに作成、公表する人・農地プランの実質化が求められているところであります。　この国の方針を受けまして、本市では、昨年度、調査対象者であります農業経営者2,420人に対し、農業経営に関する意向等調査を実施し、今年度、集計結果を「見える化」した地図を作成しております。　また、調査結果から明らかとなりました現在の農業経営者の年齢、後継者の状況、10年後の農業経営の意向などの調査結果や、65歳以上の農業者が耕作している農地、中心経営体が耕作している農地、貸付け等を希望している農地が示された地図を基に、農業委員、農地利用最適化推進委員と連携いたしまして、令和３年２月当初より、市内の26地区で組織されました農村環境保全会ごとに座談会の開催を始めたところであります。現在、17地区の開催を終え、３月上旬までに全ての地区での開催が完了する見込みとなっております。　この座談会では、徹底した話合いによりまして、５年から10年後を見据え、地域の農地を誰が担っていくのか、誰に農地を集積、集約化していくのかなど、今後の地域の農地利用を担う中心経営体を決めていく取組を行っているものであります。　なお、本市におきましても、話合いの結果を将来への方針と定め、地域の現状、課題、中心経営体への農地の集積、集約化に関する方針などをプランとして取りまとめ、今年度内に公表する予定としているところであります。　これらを踏まえまして、ご質問の１点目、農業経営者のうち、65歳以上の割合の10年後の推計と、それに向けた対策についてお答えをいたします。　先ほども申し上げました、昨年度実施いたしました農業経営体に関する意向等調査によりますと、現在、調査回答のあった市内の農業経営者1,793人中、65歳以上の農業経営者は1,012人、率にして57％となっており、全体の２分の１以上を占める状況となっております。　なお、この調査に基づく10年後の65歳以上の農業経営者の割合となりますと、75％を占めるとの推計結果も出ており、さらなる高齢化が進むことが避けられない状況であります。　また、この調査の中では後継者の状況も確認しておりますが、全体の70％となる1,250人の農業経営者に後継者がいない状況となっており、高齢化に加え、後継者不足への対応は、まさしく喫緊の課題となっております。　こうした中、高齢化や後継者不足への対策でありますが、現在着手している人・農地プランの実質化を実効性のあるものとするため、農業委員、農地利用最適化推進委員の皆様や農業公社など農業関係機関と連携をし、地域の中心経営体と農地の出し手となる農業者との話合いの場を積極的に設け、農業関係機関がコーディネート役を担うなど、高齢化や後継者不足への解決に向けた取組を強化してまいりたいと考えております。　ご質問の２点目、農地集積を推進するに当たり、土地利用型の経営の推進や法人化の推進に向けた対策についてお答えをいたします。　私は、国の施策である実質化されました人・農地プランを実行していくことが、中心経営体への集積、集約化、ひいては、土地利用型農業を推進するものと捉えまして、本市におきましても、関係者の方々と連携しながら推進に取り組んでいるところであります。　大規模な農地を経営することは、生産性の向上、効率化を図る上で重要な要素であり、経営する農地が散在化することにより、作業効率の視点においても生産性の向上につながらないことから、引き続き農地の集約化を支援してまいります。　具体的には、作業効率を高めるための大型農業機械、農業ＩＣＴシステムの導入や、農業用施設の設備、整備などへの支援も不可欠であることから、国の補助事業の活用支援や、市の単独事業の活用を積極的に促してまいりたいと考えております。これらのほか、議員からのご提言にもあります農業法人の設立につきましても、農地集積を促す効果的な手法であり、現在、市内には16法人が設立されているところであります。　私は、農業分野においても経営力の向上を図ることは、最重要課題であると認識しております。そのためには、単に農地を集積することにとどまらず、適切な財務管理により、収入や支出、資産や負債等の状況を的確に把握し、経営状況を客観的に捉えることが重要であると考えます。　また、農業経営を継承する際、個人経営では、農地や農業施設に係る相続税などの負担が生じたり、農地の貸し借りに対し改めて利用権設定などの手続が必要となってまいりますが、法人化することにより経営資源の分散を抑制できるほか、従業員の中からの後継者選定や、経営、技術を次世代に残すことが可能となり、こうした後継者不足対策への観点においても、農業経営の法人化は、地域農業の活性化をさせる上で有効な手法でもあると考えております。　このようなことから、市では、農業経営の法人化の推進に当たりましては、農業者自身が専門的な知識を要することから、栃木県やＪＡなどで構成されている農業経営相談所からの支援を活用するなど、県などの関係機関とも連携しながら、本市の農業者の実情に適した農業経営の法人化の推進を図ってまいりたいと考えております。　ご質問の３点目、人・農地プランが始まってからこれまでの農地集積の進捗率の推移と、さらに進めるため、農地バンクの機能強化及び市の支援強化を行うべきと考えるが、見解を問うとのご質問であります。　人・農地プランは、平成25年度に制定されました農地中間管理事業の推進に関する法律第26条に、農地中間管理事業の円滑な推進を図るための手段として位置づけされているものであります。　人・農地プランによりまして実施された平成26年度の農地集積率の実績でありますが、国全体では50.3％、栃木県においては43.3％、本市においては39.9％となっております。また、最新のデータであります令和元年度の集積率は、国全体では57.1％、栃木県では52.7％である中、本市においては50.9％であり、国や県の実績に若干及ばないものの、この５年間で約1.3倍の推進が図られたところであります。　このような状況の中、国は人・農地プランの実質化によりまして、令和５年度までに集積率80％という高い政策目標を示しております。しかしながら、本市の実情を踏まえまして、第二次下野市総合計画後期基本計画では、目標年度となる令和７年度の集積率は60％を目指すことといたしました。　目標を達成させるためには、農地バンクの機能強化は重要なことでありますので、本市におきましては、ご質問の第１点目でもお答えさせていただきましたが、農業委員会、農業公社など、農業関係機関がコーディネート役となる地域での座談会が今後も継続的に開催されるよう、積極的な支援を図ってまいりたいと考えております。　ご質問４点目の新規就農者のうち非農家出身者の割合の推移と今後の対策についてお答えをいたします。　新規就農者を支援する国の制度としまして、青年等就農計画制度がありますが、これは一定の条件を満たした就農希望者が作成した青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して、重点的に所得補償などの支援措置を講じる制度であります。　本市におきましては、令和２年度には14名の方が認定新規就農者に認定されておりますが、うち２名の方が非農家出身となっております。　なお、この制度が開始された平成26年度から令和元年度まで、これまでに53名の方が新規就農され、うち10名の方が非農家出身という状況となっております。　新規就農する上での課題は、資金、技術の取得、農地の確保などであります。これらの対策といたしまして、本市といたしましては、引き続き国や県の制度の有効活用を図りながら、支援してまいりたいと考えております。　具体的な制度として、資金につきましては、国の制度により、新規就農後５年以内まで年間最大150万円を交付する農業次世代人材投資事業や、無利子資金である青年等就農資金貸付による支援があります。　また、技術の取得支援として、栃木県では県内で新たに農業を始めたい方のために、基礎的な農業知識や専門的な営農技術、農業経営者としての心構えを実習を通して学ぶことができる栃木県農業大学校での新規就農希望者研修の開催や、農家で直接経営者に指導を受ける方法、さらに県農業試験研究機関で指導を受ける体制などを整えております。　なお、これまでの新規就農者の抱える大きな課題でありますが、農地の確保につきましては、親元就農などであれば、ある程度農地の確保は容易であると考えられますが、非農家出身の新規就農者が農地を確保するためには、地域の農業者などからの信頼構築も重要なことであると考えております。　例えば、高齢化した農業者が農地貸出しによる管理を希望される際、可能であれば地域の農業に根差した信頼の置ける方に農地を貸したいと考える方が多いとも伺っております。このようなことから、非農家出身の新規就農者が農地を確保することは、必ずしも容易ではない状況となっております。　現在、本市では、非農家の新規就農者の農地の確保に対しましては、農業委員会、農業公社と連携しながら農地の確保に努めております。　個々の状況により、まとまった農地の確保が困難でありますが、実質化された人・農地プランの推進と併せて、引き続き非農家出身の新規就農者の農地の確保に対する支援策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（大島昌弘君）　相澤康男君。 ◆７番（相澤康男君）　１番の経営者の高齢化、これに対しての推移、あとは年齢的な推移ですね、この中で、この前のアンケートの中にも出ていましたけれども、こういう中で規模を拡大したいということは、1,793票中、全体で2,420で有効回答が1,793だと思うんですけれども、この中で10人、4.1％ということなんですね。ですから、これは担い手については、この項目で幾つも同じような重複する部分はあるかとは思うんですが、担い手に対しては、元気な人は90歳近くまで仕事されている方もいらっしゃると思うんです。そういう中でも、やはり世代交代というのは避けられないものですから、この担い手、規模を拡大したいというような希望については、今、人・農地プランの策定をやっていますけれども、地元との話合いというのがやはり一番大事なことになるとは思っています。　そういう中で、１番につきまして、規模を拡大したいという10人、これがこのウエートをもうちょっと上げていくということについてどのような方策があるか、お答え願えればと思います。 ○副議長（大島昌弘君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（栃本邦憲君）　お答えいたします。　非常に難しい問題だと思うんですけれども、アンケートの中に確かに10人というような状況でございますが、これは先ほど答弁の中にありましたけれども、やはり座談会を通して、このアンケートもそうですけれども、まだまだ地元の方の個々の意見、こういったことを集約して、どういったものをニーズとして皆さんが捉えているか、課題としてあるか、これを整理した上で、この辺の方策についても考えていきたい。まさに世代交代を進める上での規模拡大策というのは、本当に重要な政策だというふうに考えております。 ○副議長（大島昌弘君）　相澤康男君。 ◆７番（相澤康男君）　続きまして、２番目の集積推進ということの中で、先ほども市長のほうからもありました大型、ＩＣＴ、農地整備、この辺が拡大して、少ない人でやっていくのには必要かと思うんですね。それで法人化、16法人が今やられています。優秀な人に来ていただく、永続させるというのには、やはり法人化は欠かせないものだと思うんです、今後。特に、土地利用型の大型農業に関してはそれが必須だと思っています。　そういう中で、先ほども市長からも出ていますけれども、推進するに当たり、法人化をもう一段高めていったら、より一層、人が集まったり、効率的な経営ができるんではないかと思うんですけれども、ここのところ、市のほうでやれることというのは、どんなことを考えているのか、お答え願えればと思います。 ○副議長（大島昌弘君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（栃本邦憲君）　お答えいたします。　今現在、法人化、非常にこれは重要な課題かと思います。　まず、市のほうとすれば、農政課の窓口のほうで、その相談窓口、こういったものを随時対応することにはなっております。ただ、この対応する窓口はあったということであっても、これがまだまだ浸透させる必要はあるかと思いますので、こういったことについては、法人化に当たっては、県とかＪＡとかで、こういったもので農業経営相談所とか、そういったものが組織化されておりますので、そういったところへのアプローチですか、有効的に案内ができるようなことを積極的に、もう少し研究しながら進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（大島昌弘君）　相澤康男君。 ◆７番（相澤康男君）　それについては、今の大型経営の方は法人化を考えていますので、もう一押しすれば、早いうちにそういう経営に移行していくんではないかと考えられます。　次に、農地バンク。この農地バンクが、パンフレットにはいいことが書いてあるんですよね、正直なところ。ただ、これは事前に相対、貸手、借手が整っていないと、そこでは受け付けてくれないということに、実際にはそんな形で動いているのが実情だと思います。　これについて、市のほうで例えば仮バンク、中間管理機構にいく手前の、市で一旦預かるというようなことにおいて、市で先ほどの農地プランの集まり、地元との集まりを進めた中で、意向調査の中でそういう仮的に、じゃ何年後とか、もろもろの条件等を詳細に収録した中で、仮バンクを市でつくることが一番集積にはいいんじゃないかと思っております。ですから、その辺のところをぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○副議長（大島昌弘君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（栃本邦憲君）　確かにそのような形で農地が有効的に流動していくということであれば、非常に理想的な形なのではないかというふうには考えられますが、やはり何分にも個々の農地、不動産的な要素も絡めまして、そういったものをもう少し、そういった受皿となる組織の在り方、こういったものがどういった組織が適当なのかということもよく研究しながらやっていかないと、単に農地を集めてどこかの組織がまだ流動、先が見えない農地をただ単に預かるというのは、まだまだちょっと検討の余地があろうかと思います。　そんな中で、やはりこの農地バンク、これをさらに有効に動かす意味では、地元、何よりも個々の農家の方の協力が必要になってきますので、最適化推進委員の方とかそういったことの、本当に今、始めた人・農地プラン、この座談会をもっともっと継続しながら、有効的に意見、ニーズを吸い上げながらやっていくのが今現在は必要なことかというふうに考えております。 ○副議長（大島昌弘君）　相澤康男君。 ◆７番（相澤康男君）　そんなに拘束力のある仮農地バンクではないので、その辺のところ、緩い形で受けながら、再整備というか農地の配置をやっていければ、一番ソフトランディングできるんではないかということで、ぜひその辺も考えていただきたいと思います。　最後の４番なんですが、新規就農者、これについて、先ほど市長からの話もありました。新規就農者が大体２桁、10名先で推移しているということで、非常に喜ばしいことだと思っています。　ただ、そういう関心ある方は当然理解しているんでしょうけれども、年間150万円、最長５年間、５年間まではもらっていると何か経営的に問題が出るかなとは思うんですが、そういうような案内。それと、新規就農者を広く下野市でも募集していますよと、募集というかやっていますよというようなアピールをもうちょっといろんな媒体でやっていっていただければと思っています。その辺、いかがでしょうか。 ○副議長（大島昌弘君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（栃本邦憲君）　これまでもＪＡ関係、それから認定農業者の方とか、そういった方々を通じながらやってまいりましたけれども、やはりご指摘のような課題もございますので、さらに徹底できるような広報の在り方についても研究していきたいなと考えております。 ○副議長（大島昌弘君）　相澤康男君。 ◆７番（相澤康男君）　抽象的じゃなくて、具体的に幾つか落とし込んで、複合的にそういうことを一つ一つやっていくと効果が上がるんだろうなと思っています。　あと、先ほどの人・農地プランについては、国も県も市も、今の市長のお話で、地元とよく話し合ってくれということは、地元一人一人に理解をしてもらった中で進めていくということが大事なものですから、関心ない人でも人・農地プランは知っているよというような形の中で浸透していただかないと、今後の土地の集約、整理、それと先々は大型機械が入れるような農地の再整備が必要になってくるかと思うんですね。それのためにもいろんな補助とか何かやっていくと、そのパーセンテージを、今の下野市のパーセンテージ、これは平均ですけれども、上げていかなきゃいけないので、それに向かって地道に回数こなして、また来たのかというぐらいに市の担当者、農政課が中心になるかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（大島昌弘君）　７番、相澤康男君の質問が終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　11時20分から再開いたします。 △休憩　午前１１時１０分 △再開　午前１１時１９分 ○副議長（大島昌弘君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △坂村哲也君 ○副議長（大島昌弘君）　坂村哲也君の質問を許します。　１番。　　　　　〔１番　坂村哲也君登壇〕 ◆１番（坂村哲也君）　１番、坂村哲也です。　議長の許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、今定例会の初日、次期教育長人事につきまして市長から報告がございました。今回の通告書を提出しました時点では、池澤教育長が勇退されることは公表されておりませんでしたが、今回、私の一般質問の内容が偶然にも教育をテーマとしておりますので、池澤教育長へ最後の一般質問をさせていただく機会となりました。　池澤教育長におかれては、これまでの２期７年間にわたり、特に２期目の３年間は、教育委員長と教育長の責任が一本化された新制度の下で、その機動性を発揮して、地域住民の期待に応えるべく尽力された３年間であったと思います。池澤教育長のこれまでの教育施策の成果を踏まえ、これからの下野市が進めていくべき課題について、思いを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（大島昌弘君）　池澤教育長。　　　　　〔教育長　池澤　勤君登壇〕 ◎教育長（池澤勤君）　坂村議員のご質問、下野市の教育がこれから目指すものにつきましてお答えをいたします。　私は、平成26年３月25日に教育長に就任して以来、２期７年にわたり、下野市の教育発展のために教育行政に関わらせていただきました。初めに、これまでの７年間の取組につきまして振り返ってみたいと思います。　平成27年４月施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、同年６月に初めての総合教育会議が開催されました。総合教育会議では、市長の出席をいただき、教育委員会と協議、調整を行うことで教育政策の方向性を共有し、同じ認識の下で教育行政を進めることができたと感じております。　本市の特色ある教育行政の一つであります児童表彰は、平成19年度から実施し、今年度で14回目となり、通算で6,007名の児童を表彰してまいりました。児童表彰は児童に自信と誇りを持たせるものであり、全校児童の前で市長から表彰される感激は、生涯忘れられないものであると考えております。　また、今年度から児童表彰の対象を拡充し、本市在住で県内の特別支援学校に在籍する児童も加え、初めて国分寺特別支援学校において４名の児童を表彰いたしました。　さらに、児童・生徒のよりよい教育環境の充実を図るため、平成25年に策定された下野市学校適正配置基本計画に基づき、市内小・中学校の適正配置に取り組んでまいりました。　平成29年２月に下野市学校適正配置推進協議会から、過小規模の解消を目指した細谷小学校と国分寺西小学校の審議・検証結果について教育委員会へ提言が提出され、この提言により、国分寺西小学校は平成31年４月に国分寺小学校と再編し、細谷小学校は平成31年度に検証を行い、さらなる方向性について検討することとなったものであります。　なお、細谷小学校につきましては、昨年度検証した結果、平成28年度と大きな変化が見られなかったことから、令和４年度にさらなる検証を行うことを市議会へも報告させていただいたところであります。　学校施設につきましては、市長をはじめ、議会の皆様など多くの関係者のご協力の下、国分寺中学校、南河内中学校、石橋中学校の大規模改修をはじめ、市内小・中学校へのエアコン設置など、児童・生徒が安全で快適な学校生活が送れるよう、計画的な改修や整備を進めることができました。　本市で初めての義務教育学校となる南河内小中学校建設工事の今年度末の進捗は、17％を見込んでおり、現在、計画どおり工程が進んでおります。来年４月の開校に立ち会えないことは残念でございますが、同一敷地内で小中一貫教育を進めることができ、１年生から９年生までの子供たちが切磋琢磨しながら、将来の夢に向かって学び合い、育ち合う、地域と共にある学校を目指していただきたいと願っております。　学校教育におきましては、下野市の教育を幼児教育から高等教育につなぐまで、途切れることのない一貫したものとするために、小中一貫教育の導入を実施いたしました。これまでも進められてきました小中連携教育の取組をさらに発展させ、小・中学校の教職員が同じ子供を育てていくために、目指す子供像を共有しながら９年間の学びをつなぎ、子供たちにとって安心感があり、自分の学びが積み上げられていく教育制度の基盤をつくることができたと考えております。　この制度により、小学校と中学校の間に存在したギャップが埋められ、子供たちにとって義務教育９年間が一つにつながり、学習や学校生活がより充実したものになっていくものと確信しております。　下野市型の小中一貫教育を推進していく上で欠かすことのできない学校運営協議会の導入も進めてまいりました。学校評議員制度から、学校を支えてくださっている地域の方々が学校の運営に参画しやすい制度である学校運営協議会へと移行することで、学校が地域に支えられ、そして、学校が地域を支えることに貢献していける存在へと発展させていく種をまくことができました。今後、さらに地域と共にある学校を目指すことで、小中一貫教育の効果がさらに発揮されるものと考えております。　また、これまで着実に整備・拡充を進めてきましたＩＣＴ機器を活用した教育においては、本年度は国によるＧＩＧＡスクール構想により、本市においても児童・生徒１人１台のタブレットの導入が現在進められており、児童・生徒の学びを深めていく環境を整えることができているなと思っております。　さらに、平成29年度からの３年間はＰｅｐｐｅｒ社会貢献プログラムを活用し、Ｐｅｐｐｅｒ51体を使用して、全小・中学校でのプログラミング教育に取り組んでまいりました。これらの取組により、今後は、より高い情報リテラシーを身につけた児童・生徒を育むことにつながるものと考えております。　生涯学習文化の分野では、平成28年３月に下野市図書館基本計画、平成30年３月には、県内でも先駆けとなります下野市公民館振興計画を新たに策定し、生涯学習活動の中核的拠点として果たすべき役割の重要性を再確認するとともに、機能の一層の充実と活性化を図っております。　これにより図書館においては、平成29年度から市内図書館３館全館に指定管理者制度を導入し、公民館においては、平成29年度に南河内公民館、平成30年度から令和２年度にかけて国分寺公民館の大規模改修を実施いたしました。　さらに、旧石橋総合病院跡地に建設予定の石橋複合施設は、公民館と児童館の複合施設として、ＰＦＩ法に準じ、設計と施工を一括発注するデザインアンドビルド方式に民間活力をプラスすることによる余剰地活用事業のメリットを最大限に生かしながら、令和４年度の開館を目指しているところであります。　また、生涯学習情報センターは、平成19年度に設置されて以来、生涯学習の拠点の場として利用者に親しまれてきましたが、在り方検討の結果、南河内公民館内に移転し、生涯学習機能を集約させることにより、公民館との連携強化による相乗効果を図ることといたしました。　グリムの館やグリムの森については、令和元年度にグリムの館の長寿命化を図るためのグリムの館改善保全計画を策定し、今年度に大規模改修工事を実施するなど、利用者が使いやすく、安心・安全な施設となるよう整備を現在進めております。　ソフト事業としましては、各中学校区に地域学校協働活動推進員を配置し、学校運営協議会と緊密な連携を図りながら、地域と共にある学校づくりを進め、今年度は県の「がんばる学校・地域応援プロジェクト」のモデル地区としての事業を国分寺中学校区で実施いたしました。　平成30年度からは、60歳の節目を迎えた市民を対象に、豊かなセカンドライフを送る一助とするため、「年輪のつどい」を開催しており、県内でも例のない本市の特色を生かした事業であると自負しております。　文化財の保存活用につきましては、本市にある下野薬師寺跡、下野国分寺跡など、日本の歴史を考える上で重要な史跡が市民や地域の皆様にご協力いただき、これまで保存、継承されてきました。平成25年度には、国史跡下野国分寺跡の第一次整備が完了し、史跡公園としての供用開始を記念して、平成26年５月に、非常に寒い日でございましたが、薪能が開催されました。　この国分寺跡、国分尼寺跡とともに周辺に点在するしもつけ古墳群及び市民の宝である甲塚古墳出土の埴輪などの資料の学校教育・生涯学習における活用拠点として、平成27年度４月に県からしもつけ風土記の丘資料館が移管されました。　平成28年度には、これら現在の国・県・市指定文化財も含め、未来に残すべき文化財の悉皆調査を行い、歴史文化基本構想を策定することができました。また、平成29年度には、全国で唯一の機織り型埴輪を含む甲塚古墳出土資料が、国の重要文化財の指定を受けることができました。　あした、令和３年３月３日には、既に土曜日の下野新聞でも紹介されておりましたが、足利学校とともに下野薬師寺跡、下野国分寺跡は、本県初の国史跡指定100周年を迎えます。それを記念して、平成30年度より国の補助を受け増改築を進めてまいりました風土記の丘資料館は、本年５月、リニューアルオープンが予定されております。市内のみならず、県内外、多くの小学生の歴史学習施設として活用されることを期待しております。　現在進めている県指定史跡児山城址の調査、いにしえの写真収集や下野薬師寺跡の継続的な整備など、全ての事業は本年度に策定が完了した下野市文化財保存活用地域計画に沿った東の飛鳥プロジェクトとして、教育やまちづくり、観光資源への活用が期待できると考えております。　スポーツ振興の分野においては、「市民総スポーツ、ひとり１スポーツの推進」を基本理念として様々な取組を行うべく、平成28年に下野市スポーツ推進計画を策定いたしました。計画では、スポーツの推進、スポーツ活動の支援、スポーツ施設の充実、３つの基本目標を掲げ、生涯スポーツや競技スポーツの推進に取り組むこととしております。　市の重点スポーツの一つであり、栃木国体のデモンストレーション競技になりましたキンボールスポーツについては、多くの市民への普及を図るため、平成20年度から自治会対抗の市民体育祭キンボールスポーツ大会、平成28年度からはカンピくんカップ市内小学校交流キンボールスポーツ大会を開催してきました。　また、平成28年度から本格的に整備工事に着手しました大松山運動公園は、令和元年５月19日、陸上競技場とともにリニューアルオープンすることができました。新たに整備された陸上競技場には、全天候型舗装の400メートルトラックと、天然芝のフィールドが整備され、日本陸上競技連盟から第４種の認定を受け、本格的な陸上競技の記録会やサッカー大会など、数多くの競技が開催されているところであります。　これまでは他市町で開催されておりました小・中学生を対象とする陸上競技の記録会や大会が、地元の大松山運動公園陸上競技場で開催できるようになったことは、子どもたちにとっても励みになり、教育に携わる一人として大変うれしく思っております。　令和３年度には、栃木国体のリハーサル大会が、翌令和４年度には本大会が大松山運動公園内で開催され、本市ではサッカー少年男子とハンドボール全種別の競技が予定されております。また、東京オリンピック・パラリンピック大会では、キプロス共和国のキャンプ地となることが決定し、準備を進めているところであります。　これらは、市民の皆様、子供たちにとっても、スポーツに親しむ絶好の機会であり、国内で開催されるスポーツのビッグイベントを契機として、市民の皆様のスポーツへの関心は、今後ますます高まっていくものと確信しております。　これらを踏まえまして、今後、小中一貫教育の推進や地域と共にある学校づくりの根底には、他市町になく本市だけにあるファミリエ下野市民運動の、当たり前のことを当たり前にやる理念をしっかりとその中心に据え続けることが大切であると考えております。　そして、子供たちには、やっていいことと悪いことの区別ができ、人を大切に、心を大切に、物を大切にできる優しい心根を持って、地域に触れ、地域を知り、地域を語れる大人に育ってほしいと願っております。さらに、このまちに生まれ、育ったことを誇り、将来住み続けたいと想える感動をたくさん経験させたいと思っております。そのために小中一貫教育のシステムと学校運営協議会の制度を取り入れた次第であります。　今後の課題としましては、児童・生徒一人一人が、やってくれるのを待っていないで、自分から進んで取り組む姿勢を築くことが大切であると思っております。　以上、７年間を振り返りましたが、前教育長の古口先生が手がけてこられた様々な取組は、微に入り細に入り、10年先、20年先を見据えており、下野市の教育の行く末を看過した実にすばらしいものでありました。私にとりましてはこの上もない道しるべとなり、今日まで安心して進んでくることができました。改めて感謝申し上げます。　最後になりますが、下野市議会議員の皆様をはじめ、広瀬市長、多くの関係団体、関係機関の皆様、また、副市長をはじめ、市長部局、教育委員会事務局の職員の皆様の温かい、親身となって注いでくださった熱意あるご支援・ご協力のおかげで、７年間にもわたり下野市の教育行政に携われましたことは、私にとりまして何物にも代え難い感動となりました。　この場をお借りして心から感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 ○副議長（大島昌弘君）　坂村哲也君。 ◆１番（坂村哲也君）　教育長から答弁いただきました。　お話ありましたけれども、これまで市長部局と緊密に連携しながら、今、お話あった中では、特に石橋中学校の大規模改修などに代表されます教育環境の推進や、また、小中一貫教育につきましては、最も理想的と言われます施設一体型としての南河内小中学校、義務教育学校の整備、また、大松山運動公園などいろんなことを市長部局と緊密に連携しながら、これまで多くのことを池澤教育長は確実に展開されてきたと思います。また、今年度は、コロナ禍から子供たち、そして職員を守るためにご尽力いただけたと思います。そうしたことを踏まえまして心から感謝申し上げます。　このまま和やかな雰囲気で終了したいところなんですけれども、大切なテーマですので再質問をさせていただければと思います。　池澤教育長が取り組まれたこれまで多くの事業の中で、今後も引き続き重要となるのが、やはり小中一貫教育ではないかと私は思っております。先ほど答弁でもありましたけれども、一貫教育、そしてその一貫教育を進める上で欠かすことのできないということで、学校運営協議会など、もちろん今後の財政状況などいろんなことを踏まえまして、小中一貫教育の推進を下野市の教育スタンダードとして全ての中学校区で実施するためにも、教育長から次の世代にどのようなことを伝えて、またつなげていくのか、教育長の思いをお伺いしたいと思います。 ○副議長（大島昌弘君）　池澤教育長。
   ◎教育長（池澤勤君）　小中一貫教育を通して子供たちには、義務教育９年間で身につけるべきものはしっかりと身につけて社会に飛び出していってほしい。そして、困難を克服しても疲れない子供に育ってほしい。教育長になった１年目から非常にスタッフに恵まれまして、私たちは国のグローバル化に対応した英語教育改革への本格的対応と、２年後に迫った新庁舎への移転を見越して、教委内の組織改革、改編、また、新教育委員会制度を見越してどういうふうに対応していくか。　そこで、やはり全国トップレベルの学力を目指して、小中一貫した９年間の中でコミュニケーション能力を育てていこうという部分で、そのためには英語科の指導主事、そしてＡＬＴの増員、ここを議会の皆様に承認していただきまして、この７年間の集大成として一つ、いよいよ小中一貫教育が地に着いたかなという部分まで来られたのではないかと思うわけです。　したがって、そこをしっかりとその原点を、何のために小中一貫教育をやろうとしたのかという部分を全教職員、全校長がしっかりと確認して、子供たちの未来を見据えて、やっぱり当たり前のことを当たり前に頑張っていくという、ここが一番大切なのかな。　また、このありがたさですね、この経済状況の中、コロナ禍の中で、ＡＬＴをしっかりと雇用していただいたり、英語科の指導主事を置いていただいたり、学校教育課長に学校籍の教員を置いていただいたり、大変お金のかかる部分でありますが、本当にここはしっかりと私たち見据えて、小中一貫教育に取り組んでいかなければならないと思っております。 ○副議長（大島昌弘君）　坂村哲也君。 ◆１番（坂村哲也君）　ありがとうございます。　私にとっては、３年間ではありましたけれども、教育長とは特に議場では何度も質疑などさせていただきまして、いろいろ思い出すことがたくさんございます。ぜひ、今おっしゃっていただきました教育長のお気持ち、思いを次の世代の方々にお伝えいただければと思います。改めまして、２期７年間、大変お疲れさまでした。　また、この場を借りまして、隣にいらっしゃいます清水教育次長も今月末でご退職ということをお伺いしまして、また、この場で恐縮ですけれども、私の向かって右側にいらっしゃいます梅山総務部長も今月末でご退職されます。また、ここにいらっしゃいます所会計管理者も退職されると聞きました。そして、もう一方ですけれども、瀧澤建設水道部長も、よくいつもお話しする方なんですが、今月末でご退職されるということを耳にしました。本当に長い間、大変お世話になりましてありがとうございました。　まだ少しだけ時間がございますので、市長に質問といいますか、大変恐縮ですけれども、教育長の答弁を聞かれた上で、市長のお気持ちをぜひお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（大島昌弘君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　本当に今、坂村議員のほうからご質問いただいて、そして、教育長の答弁ということで、今、教育長の思いの丈を、また、ここまでの部分を語っていただきました。非常にありがたいこと、感謝をしたいというふうに思っております。本当にありがとうございました。　池澤教育長には本当に、古口教育長が合併後、非常にこの地区編成といえば、教育事務所が違う合併という、河内郡、下都賀郡、この教育事務所の合併の中でこの下野市の基盤をつくっていただきました。そして、その基盤の中から未来を見据えた施策の部分の大部分を池澤教育長に託して去っていかれました。その部分をしっかりと池澤教育長は受け取っていただいて、今日まで持ってきていただいたこと、非常にありがたく思っております。　なかなか多くの皆さんに見えなかった部分では、学校運営協議会であったり、総合教育会議であったり、ソフト部分に対するところでの事業の大きい変革がありました。こういった中で、大きな手腕を振るうと同時に、またきめ細かな人の配置であったり、また諭し方であったりで、非常に形をつくっていただいたというふうに考えております。　ただ、私自身とすれば、本来だと８年というスパンの中で動いていただくところが、ちょっとシステムが変わり７年ということで、１年短い中での方向づけということで、非常にご苦労させてしまったというところはあるんですけれども、本当に池澤先生の教育の信念をこの後も下野市の教育部局は引き継いだ中で、未来へ向けて下野市の教育の在り方というもののご示唆をいただいたと思っておりますので、しっかりとそれらを持ちながら、また、市長部局としましても、学校設置者のみならず、共に未来をつくる、人をつくっていくということで、我々も頑張って進んでいきたいということをお誓い申し上げ、そして、改めて教育長に対しまして、池澤教育長に対しまして感謝を申し上げ、答弁になったかどうか分かりませんが、言葉に代えさせていただきたいというふうに考えております。本当にありがとうございました。　そして、また、坂村議員のご質問に対しましても感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 ◆１番（坂村哲也君）　ありがとうございました。　以上で質問を終わります。 ○副議長（大島昌弘君）　１番、坂村哲也君の質問が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○副議長（大島昌弘君）　以上で本日の日程は全て終了しました。　これにて散会といたします。　次の本会議は、あした３月３日午前９時30分から開き、提出議案の質疑及び委員会付託を行います。　お疲れさまでした。 △散会　午前１１時５１分...